被災地・熊本を襲う連続猛暑日、避難者いまだに雑魚寝…高まる「災害関連死」リスクへの対策が急務
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震災関連死は行政の怠慢
前回の熊本地震では死者275人のうち、震災関連死が約8割の225人に上った。熊本県の調査によれば、震災関連死の原因は「地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」（約4割）と「避難所等生活の肉体的・精神的負担」（約3割）が大半を占める。数百人が避難しているという八代市総合体育館も快適とは程遠い。
「ここはエアコンがついているので、一応暑さはしのげますが、大問題は寝床です。市にマットやダンボールベッドの備蓄がなく、避難者は自ら持ち寄ったゴザや薄い敷物で雑魚寝の状態。高齢の方は地べたに寝てしまうと、ベッドと違って起き上がるのが難しい。地べたで寝るとホコリを吸い込んでしまうため、体調悪化にもつながります。冷暖房やベッド、間仕切りといった最低限の避難環境すら日本では整っておらず、阪神・淡路大震災の頃から変わっていないのです。エコノミークラス症候群などの災害関連死を防ぐために、環境整備はもちろん、国や自治体が借り上げたホテルや旅館への誘導、電源車やコンテナハウスの用意などに国も自治体も本気で取り組むべきです」（田村前衆院議員）
避難環境は何十年と変わっていないが、夏場の気温は異常な高温に達している。震災関連死は行政の怠慢に他ならない。
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「政治とカネ」が大問題になっている自民党の福岡県議団が、 熊本震度7地震の1時間後に「政治資金パーティー」開催していた。【もっと読む】『熊本震度7地震の1時間後に「政治資金パーティー」開催…被災地ガン無視の自民党福岡県議団に批判殺到の当然』で詳しく報じている。
