迷走続く喫煙規制<4>加熱式たばこを規制対象にする厚労省新案のおかしさ

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 厚労省の受動喫煙防止新案では、加熱式たばこも規制対象に含まれると報じられた。その理由が腑に落ちない。一部メディアは「一定の健康被害が確認できるとして、当面の間は喫煙スペースでのみ認める」と報じた。厚労省が正式に発表したわけではないので詳細は不明だが、「一定の健康被害」は何を指すのか。

 従来の「現時点では受動喫煙による健康影響についての知見は十分でない」とのスタンスから大きく踏み込むことになるだけに、具体的なデータで根拠を示すべきだろう。

 たばこ葉を燃焼しない加熱式たばこは、この1、2年で急速に普及し、日本では国内外のたばこメーカー3社が販売中だ。外資系金融機関は2020年には国内市場の20%以上を占める可能性があると予測している。加熱式たばこ人気の高まりで増税論議が浮上するなか、11月中旬、都内で「加熱式たばこの健康影響と税制のあり方を議論するシンポジウム」が開かれた。発言者の一人でギリシャ・パトラス大学薬理学部主任研究員のコンスタンチノス・ファルサリノス博士は、加熱式たばこの有害物質検出量の調査結果に言及。アセトアルデヒド、アクロレインなどを約90%削減したとする業界調査結果の紹介に続き、同博士らが行った独立調査でも「アイコス20本と紙巻きたばこ20本を比較した結果、アセトアルデヒド、アクロレインが約90%減少した」と報告した。そのうえで同博士は「紙巻きたばこと比較して燃焼がないので、リスクを軽減する」などとして、加熱式たばこは「ハームリダクション(有害性低減)の定義を完全に満たしている」と述べた。今後も独立機関による検証や疫学データは必要との立場だ。

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