迷走続く喫煙規制<2>厚労省新案の疑問点と問題点

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 今月中旬に明らかになった受動喫煙防止対策の厚労省新案は、3月に公表した旧案に比べ現実的な方向になったとはいえ、疑問点、問題点も少なくない。

①大手チェーン店は喫煙不可。

 大手と中小の基準、線引きが不透明だ。資本金、売り上げ、従業員、チェーン展開規模、いったいどんな基準を設けるのか。大手はダメの根拠と、全体の面積基準との整合性はどうなのか。

 また、大手チェーン店といっても居酒屋、ファミレス、喫茶店では客層が異なる。すべてを一律で扱うのは現実的ではない。これまでの取り組みへの配慮も気になる点だ。大手チェーンは分煙対策に力を入れ、喫煙室を設けるなど設備投資を行ってきたが、既存の喫煙室は認められるのか。

②新規開業の店舗は喫煙不可。

 これはまったく意味不明だ。参入障壁の低い飲食業は、脱サラ組や他業種からなどの新規参入者が多い事業。苦労して独立し、小さな店を構えようとしている事業者などのやる気、夢をつんでしまいかねない。憲法22条は職業選択の自由を規定しているが、最初から制限付きの自由に狭められてしまう。

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