全国に飛び火する喫煙二重規制<下>

兵庫県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平成２５（２０１３）年４月に「受動喫煙の防止等に関する条例」を施行した兵庫県では、施行から５年経ち、条例の見直し強化に向けた動きが進んでいる。県は「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」を設置し、これまでに４回開催された。メンバーは１４人。うち医療・公衆衛生関係者が７人と、たばこ追放に熱心な委員が半数を占める。経営に影響を受ける事業者団体などは３人に過ぎない。

　一連の議論で委員からは「国よりも下のレベルではなく、もう一歩先へ行ってほしい」といった発言が飛び出している。そうしたなかで一部の委員からは「分煙自体がすでに無理。完全禁煙を実施するしかない」という強硬論や、飲食店経営について「これからは吸わない人８割、そして屋内は禁煙が常識である外国から来る人たちを中心に商売をしていくべき」と、喫煙者排除としか思えない主張まで出てきているのである。