銀行も騙された…融資で獲物を落とす“ホワイト反社”の手口

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 芸人を巡る反社会的勢力への闇営業問題は、吉本興業のお家騒動に発展。その行方が注目されているが、反社が一般の生活にひたひたと忍び寄っていることは間違いないだろう。芸人たちを「身から出たサビだろ」と笑い飛ばすことはできず、あんな悲劇がいつどこかでサラリーマンにも降りかかりかねないのだ。

 みずほ銀行暴力団融資事件がスクープされたのは2013年。暴力団への利益供与を禁じた「暴力団排除条例」が47都道府県で施行されてから2年後だった。反社を廃絶する流れは、さらに強まっているが、シェアハウスなど投資用不動産への不正融資で金融庁に一部業務停止命令を受けたスルガ銀行も、反社への融資が発覚。今なお反社が姿形を変えてサラリーマン社会に近づいていることがうかがえる。

 東京商工リサーチは3年前、暴排条例後の取り組みについて企業にアンケート。4461社の回答を分析している。会社として反社を排除する取り組みを行っているのは半数にとどまる。4割は「いいえ」だ。取引先の反社チェックについての質問には、約4割が「チェックしない」で、「まだチェックしていない」を合わせると6割を超えていた。

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