大阪市喫煙所整備の問題点（下）パチンコ店に頼るのではなく誰もが使いやすい喫煙所の整備が必要
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大阪市の喫煙所整備に関連して、1月31日付で市議会議長あての陳情書が受理された。「ギャンブル等依存症対策も踏まえた大阪市指定喫煙所整備についての陳情書」で、＜生活圏内においてパチンコ店、パチスロ店の指定喫煙所しかない場合、喫煙者は何度も入店することになる。こうした喫煙行為はギャンブル等依存症に陥る可能性も高まる＞といった点を指摘し、パチンコ店以外での指定喫煙所整備を求める内容となっている。
この陳情書の中に令和4年5月に大阪市議会で可決された「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」の存在が出てくる。「パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと」を国に要望する内容で、大阪維新の会と公明党が共同提出し、全会一致で可決したものだ。
この意見書に対して社会貢献活動や独自の依存症対策などの取り組みを推進している大阪府遊技業協同組合は市議会議長あてに、警察庁がパチンコ・パチスロ営業をギャンブルとして扱っていないことなどを説明する陳情書を出している。
