大阪市喫煙所整備の問題点（下）パチンコ店に頼るのではなく誰もが使いやすい喫煙所の整備が必要
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大阪維新の会がパチンコをオンラインカジノなどと同列にギャンブルと位置づけて国に法整備を求めたのに対し、業界側はこれに反発したという構図である。問題は、維新がパチンコをギャンブルと位置づけ依存症対策を問題視しておきながら、他方ではそのパチンコ店、業界に指定喫煙所整備を依存しているという政策上の矛盾である。
「万博開幕までに喫煙所整備の当初目標をクリアするためには、独自の分煙対策を実施していたパチンコ業界の協力を仰がざるを得なかったのでしょう。ただし、喫煙所整備を求める声は各方面から出ています。現状では先端的な取り組みで知られる東京・港区の喫煙所設置数が1平方キロメートル当たり5.3カ所に対し、大阪市は1.4でしかない。大阪市はたばこ税収入が308億円（令和6年度当初予算）もあるのですから、民間への補助を通じた指定喫煙所整備はまだまだ可能なはずです」（分煙問題を取材するジャーナリスト）
横山英幸市長は喫煙所設置について市議会でこう答弁している。
「喫煙所の設置については、引き続き民間の皆さまのご協力も得ながら、分煙環境をしっかりと整えていくことで、喫煙者と非喫煙者が共存できるようにしたいと考えております」（2月19日）
4月からは大阪府の条例全面施行で客席面積30平方メートル超の飲食店が原則禁煙となる。喫煙規制が一段と強化されるなか、万博の開幕で国内外からの観光客が街中にあふれかえる。喫煙所増設は待ったなしである。横山市長にはぜひ有言実行でお願いしたいものである。（おわり）
