路上禁煙を全域に拡大へ 横浜市の課題と現在地（後編）非喫煙者からも喫煙所整備を求める声
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横浜市資源循環局の喫煙対策・美化推進課によれば、喫煙所の整備などを求める意見は747件で、全体の37.8％に上ったという。規制だけでは、ポイ捨てなどの問題は解決しない。同時に受け皿となる喫煙所の数を十分に確保する必要があり、それを市民も求めているのだ。
■密閉型は維持管理費がケタ違い
「完全分煙を目指して密閉型の喫煙所に固執すると、コストや用地確保の問題が立ちはだかる。密閉型の喫煙所は建築物として扱われるため、設置場所の確保が難しいのです。今回の日吉駅前エリアでも、10カ所以上に打診して断られ、東急電鉄が持っている土地になんとかお願いして建てさせてもらった。そのうえ維持費も月に50万円以上かかり、これはパーティションタイプの開放型喫煙所の3倍以上とのことです。もちろん維持管理などにかかるコストは市の負担ですから、密閉型を推進すればするほど、数を確保するのが難しくなってしまう。市内全域の路上喫煙禁止を実効性のあるものにするためには、助成金の対象拡大など、民間が参入しやすい制度設計が必要でしょう」（横浜市議会関係者）
