横浜市全域が路上喫煙禁止へ――その危うい実態

大阪では規制強化と共に分煙対策も進めたが、それでも…（Ｃ）共同通信社

　横浜市が2027年3月に開幕する「国際園芸博覧会（GREEN×EXPO　2027）」に向けて、市内全域での路上喫煙禁止を検討している。山中竹春・横浜市長が昨年12月の市議会で正式に表明した。

　市民からパブリックコメントを募った上で、今年5月の市議会に「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例（ポイ捨て防止条例）」の改正案を提出し、国際園芸博開幕前の27年1月ごろの施行を目指すという。

　横浜市は現在、みなとみらい21地区や横浜駅周辺、関内地区など8地区を「喫煙禁止地区」に指定。違反すると2000円以下の過料処分となる。さらに25年4月からは市内全ての都市公園を禁煙化するなど規制を強化してきた。

　現状でも市内全域で歩きたばこや吸い殻のポイ捨ては禁止されているが、立ち止まっての路上喫煙自体は規制されていない。そのため、条例改正で禁止対象を市全域に広げる方針だ。

　大阪市も昨年開催された「大阪・関西万博」に合わせて、25年1月から路上喫煙禁止を市全域に拡大。もっとも、規制強化と同時に分煙対策も進め、約180カ所の公共喫煙所を設置したほか、パチンコ店などの喫煙所を無償開放することで条例施行前に計300カ所超の喫煙所を確保。指定喫煙所の設置を支援するための補助金制度も拡充し、全額（上限1000万円）を助成対象とした。