中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増

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「仮に半数が厚生年金の加入逃れをしていたら30万社以上、1割でも7万5000社です。これだけの企業が負担増を強いられることになります。マイナンバー導入後は加入逃れはできません。もちろん、払うべき保険料ですから、会社側に問題があるのは確かです。とはいえ、倒産件数を急増させかねない不安材料です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 市場で危惧される業種は、理容室・美容室、クリーニング店、外食など。

「個人経営でありながら、従業員をそれなりに抱えているビジネスが苦しい。臨時雇いの多い建設業も注意が必要」(市場関係者)だ。

 マイナンバーは、地道に経営努力を重ねてきた中小零細にも負担を強いる。小規模な会社でもマイナンバーに関わる負担額は20万~30万円といわれ、平均額は100万円強だ。

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