日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン

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「試算や審議委員の発言で終わらずに、7月の政策決定会合でネット通販などの安売りが問題と指摘されると、公取が不当廉売で動くかもしれません。決定会合の指摘は重いのです。日銀は、安売り=悪というムードをつくりたいのでしょう」(金融関係者)

 日銀は、2013年に異次元金融緩和を始めてから、2%の物価目標達成を6回も先送りしているが、4月のリポートではついに達成時期を削除。責任回避の次は、安売りにイチャモンだ。安売りの恩恵が遠のけば、消費者の生活は苦しくなる一方だ。

「日銀は、マクロ経済で需給が引き締まっているとみていますが、家計はそうではない。労働分配率は低いままで、企業の儲けが労働者に行き渡っていない。その結果、少しでも安いものを買うために、ネット通販の利用が増えているのです。日銀は、誰も喜ばない2%物価上昇やゼロ金利をやめて、欧米のように普通の金融政策に戻すべきです。しかし、誤りを認めようとしないので、『ネット通販が物価を押し下げている』のような的外れな議論になってしまうのです」(経済評論家・斎藤満氏)

 黒田総裁以下、9人の政策委員は百害あって一利ナシ。早く総取っ換えしないと国民生活はメタメタになる。

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