徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

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判決後の原告ら(C)共同通信社

 韓国最高裁は10月30日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人4人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。

 判決… 

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