今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増
公開日： 更新日：
厚労省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。
■９年間で２倍超
東京商工リサーチは、２００８年から不適切会計の開示企業を調査している。０８年は２５社だったが、１６年は過去最多の５７社と９年間で２・２倍に増え、昨年は２番目に多い５４社と高水準だった。
「１５年の東芝の不適切会計問題以降、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化を求める声は強まっています。一方で、海外展開など営業ネットワークが拡大する中、グループ会社へのガバナンスが行き届かないのが実情です。難しい会計処理に対応できる人手が確保できないのも要因です」（東京商工リサーチ情報本部・松岡政敏課長）
昨年、不適切会計を公表した東証１部上場企業は２６社（別表）。単なる「誤り」もあるが、「着服」や「粉飾」など不正が横行している。しかも、一部のワルの仕業ではなく、組織的な不正が長年続くことも珍しくない。
