浮上する新たな「円安誘導政策」を米国が歓迎する理由

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 この手があった――。これから本格化する日米貿易交渉で大きな争点になりそうな「為替条項」。米国は、安倍政権発足直後から6年以上も続く「異次元金融緩和」を意図的な円安誘導政策だとみている。

 なにせ、民主党政権時代、1ドル=80円台だった為替は、安倍政権下、100円を大幅に超える円安をキープ。日本の輸出企業は恩恵を受け、株価は上昇した。他方、米国からすれば、日本車が安く輸入され、米国産農産品が高く輸出された。貿易不均衡の元凶と映っているのだ。

 カナダ、メキシコとの新NAFTA(北米自由貿易協定見直し)や、中国との貿易協議のように、ムニューシン米財務長官は、日本にも為替条項を「確実に盛り込みたい」と鼻息が荒い。

 ついに、外圧によって異次元金融緩和が強制終了される可能性が出てきた。ところが、米中貿易交渉が難航する中で全く別の円安誘導政策が浮上している。しかも、米国は歓迎しているという。どういうことなのか。

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