市場も警戒…“ファーウェイ排除”のトバッチリ食う日本企業

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 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)離れが急速に進んでいる。

 米トランプ政権によるファーウェイとの事実上の取引禁止規制が世界中に広がっている格好だ。

 日本では通信大手のNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク(ワイモバイル)がファーウェイ製スマートフォンの最新機種の発売延期を決めたのに続き、23日には関西電力の子会社「オプテ―ジ」(格安スマホサービスのマイネオを展開)や、ソフトバンク傘下のラインモバイルなども新機種の発売延期を発表した。

 部品関連でも取り引き停止が拡大中だ。パナソニックは、「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の1つにしており、禁止されている取り引きを中止するよう徹底している」とし、一部製品での取引中止を明らかにした。東芝も23日に、ファーウェイ向け部品の出荷を一時停止したことを公表している。

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