ダイキンや関電も開設 「社内大学」の狙いと講義の中身

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 関西電力も原発再稼働の遅れや電力自由化などで経営環境が苦しい中、専門的な知識や技術を持つ人材を社内で養成するため、従来の研修制度を大幅に再編した社内大学「関西電力グループアカデミー」を18年7月に開校している。

 少子化、終身雇用や年功序列、新卒採用制度の崩壊など、社会環境の変化に伴う社内大学の開設に、岡山商科大学・長田貴仁教授がこう話す。

「これまで企業の社員教育は、強制的な研修で全員にカネをかけて教育してきました。しかし、AI専門家の取り合いが企業間で激しくなり、社内大学の機能を強化して、専門的な人材を社内で育成して囲い込み、定着させる社員教育にシフトしています。リストラ候補の人材は社員教育から除外され、社内大学は選ばれた社員の教育の場とする企業が増えるでしょう」

 社内大学はその会社の企業倫理を表す。今後はさらにユニークな社内大学が増えることだろう。

(ジャーナリスト・木野活明)

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