銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
汚職事件受け野党は禁止法案…金融界が苦慮するカジノ融資
「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」（安住淳・立憲民主党国対委員長）
１月２０日の通常国会召集と合わせ、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。法案は２０１６年に成立したＩＲ整備推進法と１８年成立のＩＲ整備法を廃止する内容だ。野党は「カジノ国会」と位置付け安倍政権を徹底追及していく構えでいる。
一方、政府も当初１月中に決める予定にしていたＩＲ事業者の選定基準などを示す基本方針の決定を２月以降に先送りすることを決めた。ただし、基本方針の決定後、２１年１～７月に各自治体と事業者から誘致申請を受け付け、同年８月以降に最大３カ所の整備地域を決め２０年代半ばにＩＲ開業を目指す日程は変えていない。
■社会的責任が問われる
こうしたＩＲ整備を巡る混迷に苦慮しているのがＩＲ事業や事業者向け融資に期待を寄せる金融機関の面々だ。全銀協の高島誠会長も１月１６日の記者会見で、「銀行界にとっても、設備投資のための資金提供はじめ、いろいろな業種、業界の垣根を越えたビジネスマッチングの機会の提供など、さまざまなサービスの提供が可能であろう」と期待を寄せる一方で、「ギャンブル依存など、有害な影響を適切に排除し、地域における関係者の理解と協力が得られることが一番大事であり、それを確認したうえで、ファイナンスを提供していくのが基本となる」と指摘した。
