汚職事件受け野党は禁止法案…金融界が苦慮するカジノ融資
「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」(安住淳・立憲民主党国対委員長)
1月20日の通常国会召集と合わせ、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。法案は2016年に成立したIR整備推進法と18年成立のIR整備法を廃止する内容だ。野党は「カジノ国会」と位置付け安倍政権を徹底追及していく構えでいる。
一方、政府も当初1月中に決める予定にしていたIR事業者の選定基準などを示す基本方針の決定を2月以降に先送りすることを決めた。ただし、基本方針の決定後、21年1~7月に各自治体と事業者から誘致申請を受け付け、同年8月以降に最大3カ所の整備地域を決め20年代半ばにIR開業を目指す日程は変えていない。