１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
IR整備ではなく「カジノ賭博合法化」考えるべき3つの論点
政治が何か新しい政策を打ち出す時には、それが何を意味するかを主権者国民に分かりやすく提示するのが筋であろう。
ところが、政治は、真の論点を主権者国民に知らせずに決定を下しやすいように言葉のトリックを用いることがある。例えば「平和安全法制」である。従来の政府見解でも憲法９条の故に海外で「戦争」に参加できないとされていたわが国を「戦争」ができる国に変える法律を、あえて、「戦争」の反対概念である「平和」を冠して呼んでいる。
今話題のＩＲ（統合型リゾート施設）整備推進法もその典型である。まず、「ＩＲ」などと聞いた瞬間に普通の人は興味をなくしてしまう。それでも調べてみると、それは「ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設等が一体になった観光施設」だそうである。しかし、そんなものなら既に日本中にたくさん存在する。現に、その新設について反対運動が立ち上がっている横浜では、予定地の目の前にもっと大規模な「統合リゾート施設」が存在する。
にもかかわらず、新法を制定してまでその「ＩＲ」を新設したい理由はただひとつ、カジノという、伝統的に刑法（１８５条）で犯罪とされているバクチを、例外的に合法化したいという点にある。ならば、その新法は、「ＩＲ推進法」などと呼ばす、端的に「カジノ賭博合法化法」と呼ぶべきである。
