4割値下げどこへ 端末割引規制で携帯会社“2桁増益”のナゼ

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「携帯料金は4割下げられる」――。菅義偉官房長官の発言から始まった携帯電話料金の「官製値下げ」。昨年10月から新ルールがスタートしているが、料金は下がる気配を見せない。他方、携帯会社は2ケタの増益を記録している。何が起こっているのか。

ソフトバンク、KDDIは2ケタ増益

 新ルールのスタート後、最初の携帯3社の四半期決算(2019年10~12月期)が7日、出そろった。NTTドコモは減収減益だったが、ソフトバンクの営業利益は前年同期比15%増の2431億円、KDDIは同11%増の2904億円と絶好調だった。

 新ルールは乱暴に言うと、料金を下げさせるために、携帯端末の“割引”に規制をかけることと、解約違約金を安くすることの2本柱だ。

 新ルールでは、端末の割引は2万円までに制限された。また他社への乗り換えを促すため、解約違約金は9500円から上限1000円に引き下げられた。しかし、19年10~12月期の解約率は3社とも軒並み下落。しかも、新ルールの“端末割引規制”のおかげで、従来のように端末を“安売り”しなくても済んだ。その結果、販売台数は減っても、大幅に増益になったのだ。

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