小林佳樹金融ジャーナリスト
銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
サービサー法改正で“回収のプロ”が電気代の取り立てにくる
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今国会で成立するのか――。金融関係者が固唾をのんで見守っている法案がある。議員立法で提出されたサービサー（債権回収会社）法の改正案である。改正案では従来の主対象であった銀行が抱える不良債権等に加え、電気・ガスといった公共料金、保険料、奨学金まで回収の対象が広がることになる。
法案が成立すれば電気料を滞納した場合、電力会社に代わってサービサーの担当者が回収に自宅を訪ねてくることも珍しくなくなるわけだ。当然、回収のプロの取り立ては厳しくなることが予想される。消費者にとっても見過ごせない事態だ。
サービサー法は、銀行の不良債権が社会問題化した１９９８年に制定された法律で、「銀行の不良債権処理のスピードを上げるために、債権を買い取り、回収する特別な会社が必要との判断から制定された。法律成立を受け銀行はこぞって系列のサービサーを設立し、不良債権処理に奔走した」（メガバンク幹部）という。
２０００年には自主規制組織として全国サービサー協会も設立され、現在７５社が加盟している。また、超党派の事業再生・サービサー振興議員連盟（会長・山本幸三衆議院議員）も立ち上がっている。
