今年9月までの企業の事業売却が総額5兆円 前年同期の約5倍

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 上場企業が非中核事業や子会社を投資ファンドなどに売却する動きが活発になっている。今年9月までに行われた事業売却の合計金額は前年同期の約5倍に当たる5兆円超。背景には、新型コロナウイルスの影響で経営環境が急速に変わる中、成長分野に投資を集中しないと親会社と子会社が共倒れしかねないことへの危機感がある。コロナ禍が企業に決断を迫っている。

 M&A(合併・買収)助言のレコフによると、1~9月の売却件数は294件、金額は5兆1645億円。金額の急増だけでなく、件数も前年同期比14・8%増と2009年以来11年ぶりのハイペースだ。

 8月に武田薬品工業と大衆薬子会社買収で合意した米大手投資会社ブラックストーン・グループ。日本企業投資部門の坂本篤彦代表は記者会見で同子会社について、「事業基盤は強いが投資が行き届かず売り上げ鈍化を招いた」と指摘した。

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