ターゲットは在宅勤務社員「駅ナカオフィス」の使い勝手
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「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの東京発着が１０月１日から適用されることで、国主導で観光産業への本格的なテコ入れが行われている。しかし、需要の完全回復は新型コロナウイルス終息以降とみられているため、コロナの長期化による需要減退で著しい業績悪化が見込まれる鉄道各社は、リソースの活用で旅客以外の利用者を増やそうと躍起になっている。
そのうちのひとつが、駅の改札内や改札外の空きスペースに設置しているテレワークブースだ。ＪＲ東日本は、今後１年で東京近郊の主要駅などに１００カ所をめどにシェアオフィス拠点の設置を進めている。また、東京メトロもワークブース「ココデスク」のサービスを市ケ谷、溜池山王、六本木一丁目などの各駅でスタートさせている。料金はどちらも、１５分２５０円で、１時間あたり１０００円で利用できる。
ウェブで会員登録や予約などが手軽にできる、こうした個室のブースタイプが人気を集めているのは、冷暖房完備で机や椅子のほか、電源や無料Ｗｉ―Ｆｉ、モニターが常備され、使い勝手がいいからだけではない。
