新型コロナ第3波襲来 中小企業「生死の境目」はココにある

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 日本企業の99・7%が中小企業だ。従業員数ではほぼ70%が中小企業で働いている。コロナ不況は容赦なく、飲食業や宿泊業、サービス業などを襲う。倒産や廃業、一時休業も増加するばかり。感染拡大の終息が見えないなか、中小企業の経営者や個人事業主はどう生き抜けばいいか。そのヒントは――。

■年内にさらに景気失速

 そろそろ新型コロナ対策の経済効果が切れてくる。年内が勝負かもしれない――。

 そんな声が金融機関や市場から聞こえている。国民1人当たり一律10万円が支給された特別定額給付金、個人事業主・中小企業を対象とした持続化給付金(中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円)、さらに無担保・無利子での特別貸し付けなど……。

「こうした経済対策の効果は長くても半年です。4月の緊急事態宣言以降、さまざまな対策が打ち出されましたが、その効果は限界にきています。世界的にコロナ感染が拡大していますし、年内のさらなる景気失速は避けられないでしょう」(経済評論家の杉村富生氏)

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