コロナに翻弄される業界の明暗…超有名企業が破綻統廃合か
株式市場は沸いているが、企業倒産の勢いに歯止めがかからない。東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナ関連の経営破綻は800社を突破した(負債1000万円以上)。第2波に襲われてから拍車がかかり、9月以降は毎月100社ペースで倒産。そのうち、約2割が「3密」と最も相性が悪い飲食業だ。
そうでなくても菅肝いりの「Go To トラベル」にぬか喜びした業界はそろって地獄に逆戻り。飲食業は言うまでもなく、宿泊、旅行、鉄道、空運、小売り。年末年始の書き入れ時をオジャンにするほど感染を再拡大させ、大半が開店休業状態に追い込まれている。テレワークの広がりなどが経営を直撃し、ダイヤ変更が相次ぐ鉄道各社は大晦日の終夜運転の中止も余儀なくされた。需要がまたも蒸発した2大キャリアーのJALとANAの統合まで囁かれ始めている。
日本経済の屋台骨である自動車業界も不安材料を抱える。中国や北米などが購買力を取り戻し、V字回復ムードとされているが、世界で加速する「EVシフト」の波にはあらがえない。米国では環境問題を重視するバイデン政権が間もなく誕生し、菅政権も大慌てで「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を看板に加え、電動車量産に踏み出した。