地価下落で忍び寄る「ビル不況」の足音 働き手に影響は?

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 2021年の都内の公示地価が8年ぶりに下落に転じたことが大きな話題になっています。サラリーマンは所有不動産の価格に目を奪われがちですが、戦後初めてかつ本格的な「ビル不況」が忍び寄る足音に耳をすました方がよさそうです。

 これまで長期にわたりビルを保有することは資産家の象徴でもありましたし、企業にとっても自社ビルを一等地に保有することは一流企業の象徴でした。その権威が根底から覆りつつあります。すでにエイベックスや電通などの大企業が本社売却に向けて動いています。これはコロナ禍で発生した赤字を補うためのものですが、一方、目利きの経営者からすると、自社ビルを保有するといったメリットが以前に比べて減少してきたと決断したともいえます。

「ビル事業」は大きく分けて、オフィスビルを運営する一般的なビル事業と、商業店舗や飲食などが入居している商業ビルがあります。ビルの不動産価格は基本的にその収益力で決まります。つまりそのビルを所有することで得られる賃料から逆算して価格が決まるのですが、今回のコロナ禍で飲食店ビルのテナントの立ち退きが相次ぎ、収益力が急落しました。筆者の事務所がある東京・港区赤坂一ツ木通りでも1階の空き店舗が目立ち始め、テナントが決まったとしても、以前より安い賃料でしか契約できない可能性が高まっています。今後は、オフィスビルにおいても同じことが起こると思われます。

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