コロナショック克服 米バイデン政権が打ち出す家族支援策

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 余談だが、アメリカ人は株式・投信を大量に持っている。個人金融資産に占める株式・投信の比率は45%(日本は13%)だ。この結果、個人金融資産は100兆ドル(約1京1000兆円)に膨らんでいる。

 さて、話題を経済に戻そう。世界全体の実質GDP成長率はどうか。IMFは21年が6.0%、22年が4.4%と予測している。6.0%という成長率は比較可能な1980年以降、最大の伸びとなる。

 コロナショックは経済面では、ほぼ克服されたようだ。

 昨年2~3月には「世界恐慌の再来」とか「人類滅亡」などといわれたものだが……。

 こうした状況下、アメリカは景気浮揚に向けての手を緩めようとしない。コロナワクチンの接種率は5割を超えた(日本は約1%)。今回の2.3兆ドルの景気対策には「American Jobs Plan」(雇用拡大)のキャッチフレーズが付与されている。

 さらに第2弾を近く打ち出す方針だ。これは「American Families Plan」(家族支援)と銘打たれている。インフレ懸念などおかまいなしに、雇用と家族を守る考えということか。

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