日米首脳会談“台湾問題”中国激怒で打撃を受けかねない14社

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 日米首脳会談の共同声明が“台湾問題”に触れたことで、さっそく中国政府が猛反発している。

 中国外務省は「あらゆる必要な措置を取る」と表明し、人民日報系の環球時報(電子版)は「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、日中関係の改善は勢いを失った」とする社説を発表した。

 この先、中国政府が日本に報復してくる可能性は捨てきれない。懸念されているのが、日本企業への“制裁”だ。現在、中国でビジネスを展開する日本企業は約1万3000社もある。中国政府が制裁を発動したら、日本企業への打撃は計り知れない。

 中国で積極的に事業展開を進めている企業で構成される「日経中国関連株50」には、コマツ、日立建機、ピジョン、ユニ・チャーム、ファーストリテイリングといったそうそうたる企業が並んでいる。この50社はターゲットにされかねない。

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