コロナ倒産止まらず…緊急事態宣言拡大・延長で1470件突破

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 9都道府県に拡大中の緊急事態宣言の全国化がいよいよ近づき、経済は悪化の一途だ。まん延防止等重点措置が適用されている岐阜県は追加発令を政府に要請。沖縄県も18日、要請をする見通しだ。

 東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の倒産件数は1472件(17日午後4時現在)に達したという。2回目の宣言以降に拍車がかかり、2月122件、3月139件、4月154件と3カ月連続で月間最多を更新。ついに節目の150件を超えた。今月もすでに49社が倒産し、高水準で推移している。今がピークなのか、それともまだまだ先なのか。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「新型コロナ対策で昨年5月に始まった実質無利子・無担保融資は、返済猶予の据え置き期間がおおむね1年。個人消費が活発になる書き入れ時を感染拡大でパーにされ、返済資金を稼げないまま期限を迎えた企業は窮地に立たされています。借り換えやジャンプを可能にする政策が急務ですが、企業側がそれに乗るかどうか。融資はあくまでつなぎ資金で、社会経済活動が正常化するまでの時間稼ぎ。感染の波と景気悪化が周期的に繰り返される状況では、借金を返す見通しが立たない。追い込まれてバンザイするほかなくなり、息切れ倒産が相次ぐ懸念が高まっています。そうなれば失業者も増大する。短絡的なやり方はもはや限界。米国のように返済不要の給付金を個人の懐に流し込まないと、日本経済はますます崖っぷちです」

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