有森隆
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有森隆ジャーナリスト

30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし取材・執筆中。「『ゴーン神話(マジック)』の終焉 日産を覆う不安の正体」(「月刊現代」2006年12月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号)などを執筆。「日産 独裁経営と権力抗争の末路――ゴーン・石原・川又・塩路の汚れた系譜」(さくら舎)を3月に上梓。

楽天グループ<上>中国大手テンセントの出資が政治問題化

公開日: 更新日:

 三木谷浩史会長兼社長の起死回生の大勝負は成功するのだろうか?

 4月1日、社名を楽天グループに変更。第三者割当増資で2423億円を調達した。

 内訳は日本郵政が1500億円、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)グループが657億円、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが166億円を出資。ほかに、三木谷氏の息子や娘たちの資産管理会社・三木谷興産とスピリットが合わせて100億円を拠出した。日本郵政が楽天の発行済み株式の8・3%を保有する第4位の大株主、テンセントが同3・65%で第5位になった。

■「経済安保」の観点から

 テンセントの出資が「経済安保」の観点から楽天を揺るがす問題に発展した。菅義偉首相が渡米し、バイデン大統領との首脳会談を間近に控えており、首相官邸で開いた会議で「米政府の対応」がホットな議題となった。

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