米中首脳会談でも重要テーマに…「半導体ビジネス」の行方は日本がカギを握る
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世界が注目した米中首脳会談。先週15日に米サンフランシスコでバイデン米大統領と中国の習近平国家主席は4時間にわたって会談しました。
期待された両首脳の1年ぶりの会談ですが、経済面の成果はほとんどなかったようです。「米中の軍事的な衝突回避こそ最大の成果」といえそうですが、台湾問題は平行線でした。
「いずれ台湾を統一する」という中国と、現状変更に難色を示す米国。米中の隔たりは縮まりそうにありませんが、台湾問題は日本への影響も少なくありません。
経済面からは半導体ビジネスが最も影響を受ける分野といえます。現在の最新鋭半導体3ナノは、米アップルのスマートフォン向けに、台湾のTSMCがほぼ市場を独占しています。最新鋭半導体が軍事用に転用されたら、超精密兵器に利用される危険性を秘めています。米国の敵側に渡ったら（中国の台湾侵攻）どうなるか。米国の焦りはそこにあります。
そんな事情もからみ、いま日本での半導体製造は加速しています。九州ではTSMCとソニーグループが工場建設を進め、北海道では“国策会社”のラピダスが工場建設を進めます。半導体への投資規模は10兆円とも伝わります。
