岸田首相が迫られる「大阪万博か、復興か」…ついに経済界の重鎮からも「延期」の声

副会長同士で意見が違う（右から、年頭会見をする経済同友会の新浪剛史代表幹事、夢洲を視察する大阪の吉村洋文府知事＝昨2023年12月）（Ｃ）共同通信社

　観測気球なのか。2025年大阪・関西万博の開催をめぐり、経済同友会の新浪代表幹事の発言が波紋を広げている。

「（能登半島地震の被害は）大変厳しい状況にある」「人命第一、これが政策としてしかるべきだ。そういうことであれば世界は理解してくれると思う」

　経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップが5日に開いた年頭の記者会見で、新浪氏はそう主張。万博延期の可能性に触れ、「この状況を考えれば、被災者への対応が何より優先されるべきだ」と強調した。

　新浪氏といえば、自身は日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長として、自身が社長を務めるサントリーは協賛金15億円以上の「プラチナパートナー」として、万博の旗振り役を担っている。

　キーパーソンの口から“万博延期論”が飛び出す一方、新浪氏と同じく万博協会の副会長を務める大阪府の吉村知事は、「万博か復興かの二択ではない」と強弁。しかし、建設業界は、今年4月から始まる時間外労働の上限規制の適用除外が検討されるほどの人手不足だ。万博延期によって人手や資材、重機が被災地へ優先的に回されれば、復興に資するのは間違いない。

　ただ、新浪氏の主張はもっともな半面、震災に直面する今ならば「万博延期」を打ち出しやすいという事情も漂う。

　万博は世論の8割が「チケットを購入したいと思わない」と表明しているほど、盛り上がりに欠ける。開催をゴリ押しするより、震災対応を理由に延期すれば、世界への“言い訳”は成り立つ──。「人命第一を世界は理解してくれるはず」（新浪氏）という発言の裏には、そんな思惑すら透ける。