安倍派幹部“無罪放免”報道に国民怒り《規正法を改正して半グレ集団摘発を》などとSNS大荒れ
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現行の政治資金規正法が全く役に立たない「ハリボテ欠陥法」だという事だけはハッキリしたようだ。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整している、などと報じられ、SNS上で怒りの声が拡大している。
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、同派の歴代の事務総長を聴取。政治資金規正法の時効にかからない2018年以降、下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）が事務総長を務めており、そろって特捜部の調べに対し、「会長案件だった」などと説明。このため特捜部は、会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつある、というのだ。
だが、公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が約6億円にものぼる。
