円安で押し寄せる負担の荒波…GWは「食品値上げ」と「電気・ガス月1500円増」に備えよ
公開日： 更新日：
円安に歯止めかけつつ補助出すべき
さらに、6月使用分からは補助が完全に打ち切られるため、家計の負担増は必至だ。6月使用分（7月請求）は一体、いくらになるのか。電気使用量を標準的な家庭の月平均300キロワット、ガスを月平均34立方メートルと仮定して機械的に計算すると、電気代は月540円、ガス代は255円の補助が消滅する。それを加味した4月使用分からの値上げ幅は、電気代は約1000円、ガス代は約440円の負担増が見込まれる。【別表】に主要地域をまとめた。
よりによってクーラーの使用が増え、電気代がかさむ時期と重なるのだ。より家計負担増がズシリとのしかかる。
「輸入物価の高騰と円安が国民生活を圧迫していることは明らかなのに、政府はいまだに円安の修正に本腰を入れようとしない。本来なら、日米の金利差が埋まらずに円安を招いているのだから、金融政策を転換しつつ、円安に歯止めをかけるまでの間は国民に補助を出すのが筋でしょう。政府の場当たり対応では輸入物価が上がり続け、そのツケは家計に回ってきます」（経済評論家・斎藤満氏）
裏を返せば、食品が値上がりし、電気・ガス代の負担が増える直前の今こそ、お金の使い時である。まだモノが安いうちに、ゴールデンウイークは買いだめに徹した方がよさそうだ。
