「暗号資産で積立投資」の現実味…ビットコインは5カ月で2倍弱に急上昇、“もしトラ”がさらなる追い風
■米国の国家債務問題の解決にビットコインを活用か
ブルームバーグによると、イーロン・マスク氏とトランプ氏が暗号資産を巡る政策について協議しているという。以前のトランプ氏はビットコインについて否定的な発言をしていたが、最近では好意的な姿勢を示しているようだ。また、トランプ氏が米国の国家債務問題の解決にビットコインを活用する可能性を検討しているとの報道もある。
一方、日本国内では、ビットコインの利用が着実に広がっている。メルカリは子会社のメルコインを通じて2023年3月に暗号資産サービスを開始した。その後、暗号資産口座開設数が220万口座を超え、直近1年の口座開設数が業界トップになったという。利用者の約8割は暗号資産取引の未経験者。メルカリの売上金でビットコインを購入できる利便性が利用者の拡大につながっているようだ。また、これまではビットコインのみだったが、5月21日からイーサリアムの取り扱いも開始している。
暗号資産は投資商品としての地位を確実に築きつつある。積み立て投資を始めてもいいかもしれない。
(ジャーナリスト・向山勇)
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