介護現場の崩壊で避けられぬ経済的損失…賃上げ財源乏しく人材流出も止まらず倒産急増

介護を受けられなくなるケースが増える

　介護業界が危機に直面している。東京商工リサーチが7日発表した調査結果によると、「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産が急増。今年は先月までに計72件（前年同期比75.6％増）に達し、あと1カ月を待たず上半期の過去最多だった2020年の58件をすでに上回った。

　介護業界は深刻な人手不足に頭を悩ませている。他業種と比較しても賃金が低く、人材流出に歯止めがかからない中、賃上げの波にも乗り切れていない。中小企業を対象にした日本商工会議所の調査（5日発表）では、「医療・介護・看護業」の今年度の賃上げ率は、正社員で2.19％と全体平均の3.62％を大きく下回っている。

　これでは採用難と離職に歯止めがかからない。さらに追い打ちをかけているのが円安・物価高だ。光熱費や燃料、介護用品などの値上げにより経営が逼迫し、倒産が相次いでいるのだ。

　介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は、業界の苦しい状況をこう明かす。

「主な収入源が介護報酬という国が定めた制度である以上、企業努力だけでは限界があります。賃上げを実践しようにも財源がなく、他の業種との賃金格差は開くいっぽうです。国にはしかるべき予算を投入してもらいたい」