日本生命は最大手ニチイHDを2100億円で買収…介護業界の倒産・廃業が今後激増するワケ
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日本生命は昨年11月、介護事業最大手のニチイ学館の親会社ニチイホールディングスを約2100億円で買収することを発表した。大手生命保険会社の介護事業への参入は、第一生命が介護施設の不動産投資へ本格参入したのに続き2社目となる。
現在の日本の人口は前年比55万6000人減少。15歳未満の人口は前年比28万2000人の減。一方、75歳以上の人口は前年比69万1000人増加しているのである（2022年10月1日国勢調査）。少子高齢化の進行で生保業界は国内保険事業の市場縮小が見込まれる。生保事業以外への参入が活発化してきたということだ。
介護事業者にとって介護市場の現状が厳しいことは次のデータを見れば一目瞭然だ。東京商工リサーチが1月17日に発表した最新の2023年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査によると、23年の老人福祉・介護事業者の倒産は122件で過去2番目を記録している。このうち訪問介護事業者の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達した。また、倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散は510件と過去最多を記録、介護事業者の苦境が広がっているのである。同社情報本部の後藤賢治課長がいう。
