玉木雄一郎氏に「包囲網」…“グラドル不倫”騒動収まらず、自民・立憲・財務省で思惑一致
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日刊ゲンダイが既報（11月9日付）した通り、自民の税制調査会は財務省出身者ばかりだし、立憲も野田佳彦代表は財務大臣経験者で「税制も財政もよく分かっているから、事情は理解しているだろう」（財務省関係者）。
地方自治体も不満をブチまける。玉木・国民民主の主張通りに「年収の壁」を見直すと個人住民税が4兆円の減収となると総務省が試算。全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は、13日の記者会見で「（個人の）収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を議論して欲しい」と苦言を呈していた。
「不倫が発覚し、玉木さんの独壇場ではなくなったことで、『年収の壁』をめぐる議論は複雑な連立方程式になってきた。ただ、財務省の思惑で中途半端な落としどころになると、世論の怒りを招く。さて、どうするのか」（政治評論家・野上忠興氏）
減税は大歓迎だが、財源の手当ては必要。財務省の手のひらで踊らされるのではなく、この際、法人税増税なども含めた抜本的な見直しが必要なんじゃないか。
