PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか
公開日： 更新日：
ただし、折田氏が“私は盛っていない”と表明し、「noteへの投稿は事実だ」と正当性を主張した場合、折田氏も公選法違反の被買収に問われる恐れがある。もし、斎藤知事側から報酬を受け取っていれば、完全にアウトだ。そこまでのリスクを負うだろうか。
「リスクを取るメリットは、なくはないでしょう。今後、警察や検察の捜査が始まった場合、折田さんは聴取されることになります。その際、もし公選法に触れるようなことがあったとしたら、正直にありのままを話し、捜査に全面協力すれば、寛大処分という展開があり得る。起訴猶予も考えられます。その方が、折田さんの名誉を守ることになるのではないか」（郷原信郎氏）
折田氏も表に出てきて説明した方がいいのではないか。
◇ ◇ ◇
斎藤知事らを刑事告発した大学教授は、同知事の「選挙運動費用収支報告書」に「隠蔽の意図を感じる」と指摘するが、どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
