斎藤元彦知事の選挙収支報告書で露呈した“隠蔽工作”の跡 PR会社への支出は代表務める政治団体経由という不可解
なぜ自身の政治団体を迂回させたのか。先月行われた兵庫県知事選の各候補が提出した「選挙運動費用収支報告書」が公開された。公選法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事陣営の報告書には、渦中のPR会社に対する支出の記載が一切なし。斎藤知事らを刑事告発した大学教授は「隠蔽の意図を感じる」と指摘する。
斎藤知事の報告書によると、収入は政治団体「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円、支出は約2370万円。支出のうち公費負担分は計約250万円で、ポスターとビラの印刷費として支出先は大阪府の印刷会社となっている。
問題は、先月27日の会見で斎藤知事の代理人弁護士が公表した西宮市のPR会社「merchu」からの請求書や明細書の会計処理だ。
請求書には、①公約スライド制作30万円②チラシデザイン制作15万円③メインビジュアル企画・制作10万円④ポスターデザイン制作5万円⑤選挙公報デザイン制作5万円──と5項目の内訳が記載。弁護士は消費税を含めて計71万5000円を知事選告示後の先月4日に支払ったとし、「法律で認められた費用」と強調した。
一方、報告書は①を除いた4項目を広告費として計上。税込みの金額は請求書と一致する。「スライド制作は政治活動にあたり、選挙運動には含まれないため除いた」と弁護士は説明。いずれも支払日は同じく先月4日だが、支払先はmerchuではなく、さいとう元彦後援会となっている。
確かに報道陣に示した請求書の宛先も、明細書の振込依頼人も後援会名義だったが、なぜ斎藤陣営は広告費を直接PR会社に支払わず、後援会を経由させたのか。不可解である。
「確実に言えるのは、PR会社の折田楓社長が斎藤陣営のSNS戦略を含め〈広報全般を任された〉と投稿サイトに告白しなければ、後援会を経由した同社への支払いが表沙汰になることはなかったということです」
