経営再建にあえぐ企業が相次ぐ12月 日産自動車の下請け・孫請けはどうなる？

どうした日産（「北京国際モーターショー」で、最新EVを披露する日産自動車の内田誠社長＝4月）／（Ｃ）共同通信社

■日本は米国の関税引き上げ対象リストの4番目か5番目に

　25年1月20日に米国の次期大統領に就任予定のトランプ氏は11月25日、自身が設立したSNSで、メキシコとカナダからの輸入に25％、中国からの輸入に10％の追加関税を就任初日に課す意向を示した。

　外交問題評議会（CFR）世界経済政策担当特別研究員および地経研究グリンバーグセンター所長特別研究員のマシュー・グッドマン氏は11月21日、「日本がトランプ2.0に備える」と題した論考を発表。論考では、トランプ氏が関税を課すかどうか判断する指標として、①防衛費の水準と方向性②貿易不均衡③米国国債保有額④為替操作の有無、の4指標を挙げた。これら指標に基づくと、「おそらく日本は中国、メキシコ、ベトナム、そして欧州に次いで、トランプ氏の関税引き上げ対象国リストの4番目か5番目になる」と指摘した。

　先行き不透明な師走を迎えたが、25年の歌会始のお題は「夢」であり、25年の干支は、十干の「乙」と十二支の「巳（へび）」が組み合わさった「乙巳」である。乙巳の年は、「再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく」年と考えられる。

　25年は超大国米国、「米国第一」のトランプ氏の大統領就任により、米国以外の景況は明るいとは言い難いが、株価は「森羅万象」を包含し、景気への「先見性」もあるといわれる。日本の株式市場ならではの「干支」に期待したいものの、株価にトランプ氏の影響が表れ始める「師走」である。