円安倒産が止まらない！前年同期比1.5倍…物価高で膨らむ消費税が中小・零細に重くのしかかる

150円を挟み行ったり来たり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスに蝕まれたこの国の経済は、死に体へまっしぐらだ。東京商工リサーチ（TSR）の調査で、円安に関連した倒産が急増していることが判明。円安要因は言うまでもなく、日米の金利差だ。石破政権は金融正常化に理解を示すものの、日銀の利上げペースは薄氷を踏むがごとくそろりそろり。トランプ前大統領が来月返り咲き、インフレ政策をぶちかませばギャップは一向に縮まらない。

　TSRによると、1～11月の円安関連倒産は、前年同期比1.5倍の累計75件。11月は8件で、去年に比べて倍増した。その背景について、TSRは「円安で上昇した仕入れコストを中小企業は容易に販売価格に転嫁できず、資金繰り悪化に拍車をかけている」と分析。円安物価高で苦しいのは、庶民にとどまらない。

　石破政権は13.9兆円超の総合経済対策を閣議決定。それを裏付ける2024年度補正予算案が臨時国会で審議されるが、円安倒産に歯止めをかける施策は見当たらない。「日本経済・地方経済の成長」との名目で約5.8兆円が振り向けられるものの、IT化などの大規模投資支援といったキラキラしたものばかりだ。