AI、暗号資産、ハッカー対策…米中が猛烈強化のソフトウエア開発で日本は出遅れハッキリ

銀行が次々に攻撃された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国との対立が一段と激化すると予想される中国。ソフトウエア開発はマンパワーがポイントだが、中国工業情報化部は24年12月、武漢で開催された「開放原子開発者大会」で、中国のソフトウエア開発者数が940万人を突破したと明らかにした。中国インターネット協会副理事長の李暁東氏は「中国は世界最大のソフトウエア開発国であり、世界のソフトウエア開発者の約3分の1を占めている。（中略）これは、中国の将来のデジタル産業発展のための人材基盤でもある」と述べた。

■日本の経済成長に半導体は重要だが…

　21年9月に発足した日本のデジタル庁は、「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」などに基づいてプロジェクトを推進しているが、職員不足などにより、AI、暗号資産、ハッカー対策などデジタル社会インフラ構築に出遅れているように見える。日本の経済成長に半導体は重要だが、ウイルス対策ソフトや生成AIなど革新的ソフトウエアがサイバー空間の安全保障も含めて経済成長には、より重要だろう。トランプ米次期政権はテクノ・リバタリアン政権とも揶揄されるが、何が経済成長の原動力かを深く理解していよう。