「都議会自民党」裏金問題で罪に問われるのは会計担当職員のみ…立件迫るも結局“トカゲの尻尾切り”
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「派閥裏金事件より酷いかもしれません。収支報告書の事務責任者は、都議会自民党の会派内に置かれている政務調査会の事務局長で、代々、都職員OBが定年退職後に就いてきた。都議と都職員には、派閥以上に明確な上下関係がある。都職員OBの立場で議員に盾突けるわけがありません。会計担当職員だけが起訴されるなら、貧乏くじを引いたとしか言いようがない」（都庁関係者）
別団体なのに、国政でも地方議会でも同じ「中抜き」スキームを使うとは、自民党の裏金づくりが組織ぐるみだという証左だろう。いつまで事務方に責任を押し付け続けるのか。
都議会自民党の収入不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「『中抜き』ですから都議が自分たちで手口を決めなきゃやれませんし、事務方だけでできるとは到底考えられません。どう考えても組織的な犯罪。事務方だけが立件されるなら、検察の捜査が尽くされていない。今年もちょうど確定申告が始まる時期です。派閥裏金事件の1年前と同様の国民の怒りが巻き起こるでしょう。今夏の都議選や参院選まで影響するんじゃないですか」
