都議会自民でも裏金問題が事件化…批判の矛先は東京地検特捜部の「立件基準3000万円」にも
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国会議員が立件された時と同じ展開になってきた。
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、“裏金づくり”をしていたとされる問題。東京地検特捜部は、同会派の会計担当職員が関与していた疑いが強まったとして、近く、この職員を政治資金規正法違反（虚偽記入）で立件する方向に入ったーーと報じられた。
都議会自民党では旧安倍派などの裏金事件を受け、弁護士を交えて内部調査を実施。政治資金規正法違反の時効（5年）にかかる、2019年12月と22年5月に開いたパーティー券の売り上げを調べたところ、都議1人当たりの販売ノルマ（50枚・計100万円）を超えた分を会派に納めず「中抜き」していた都議が複数いたという。
これを受け、神戸学院大の上脇博之教授（66）が東京地検に刑事告発。特捜部が関係者から聞き取りを進めていた。
不記載の総額は約3000万円に上り、関与した都議は20人以上いるとみられる。
