「都議会自民党」裏金問題で罪に問われるのは会計担当職員のみ…立件迫るも結局“トカゲの尻尾切り”

自民党の派閥裏金事件と同様の手口（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党都議らの政治団体「都議会自民党」の裏金問題は、いよいよ立件が迫ってきた。「東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、収支報告書を作成していた会計担当職員を近く略式起訴する方針を固めた」と大手メディアが15日一斉に報じた。

　都議会自民の裏金づくりも自民党の派閥裏金事件と同様の手口だ。2019年と22年に開いた政治資金パーティー収入の不記載額は、計3000万円前後に上る見通し。都議らには各2万円のパー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は手元にプールする「中抜き」が行われていた。

　しかし、都議側の収支報告書の不記載額が立件の目安に達しないため、都議らの立件は見送るとみられるという。さらに、政治団体側についても代表と会計責任者は都議だが、持ち回りで毎年変わるため都議らは不問。結局、会計担当職員だけが罪に問われるというのだ。

　まさに、「事務方」ばかりが立件され、多くの議員はまんまと逃げおおせた派閥裏金事件と同じで、またしてもトカゲの尻尾切りである。


■派閥裏金と同手口、党ぐるみの証左