「トランプ関税」が東京市場を直撃！日本株は2.18に再下落か…“報復合戦”勃発なら米国株の大暴落も
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東京市場が「トランプ関税」に直撃された。
3日の東京市場は、結局、前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭で取引を終えた。東証プライム市場の9割が値下がりとなる、ほぼ全面安の展開だった。
アメリカのトランプ政権が中国、カナダ、メキシコの3カ国に対して、「関税を引き上げる」と決定したことを受けて、東京市場は売り一色、アジア株も軒並み下落した。
その後、カナダとメキシコに対しては「関税発動」を1カ月延期することになったが、1カ月後どうなるかは不明なままだ。予定通り、25％の関税を課す可能性は消えない。中国に対しては、予定通り、10％の追加関税を課している。
この先、日本の株価はどうなるのか。2回、3回と下落する恐れがある。
「まず、要注意なのは『トランプ関税 第2弾』が放たれる恐れのある2月18日です。トランプ政権は、中国、カナダ、メキシコ以外の国への関税引き上げを2月18日に実施するのではと囁かれています。欧州、アジア、日本に対して実施してくる可能性がある。ただし、すべての輸入品に関税をかけるのか、それとも品目を選んでかけるのか、まだ不明です。トランプ大統領は、半導体、石油、アルミニウム、鉄鋼などを関税の対象に挙げているから、これらが対象になるかも知れない。投資家は、予測不能を嫌うため、マーケットは不安定になるのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
