「私はTikTokが好きだ」…米トランプ大統領が一転、売却期限を90日間延長した理由と先行き

米国で約1.7億人の利用者（Ｃ）ゲッティ＝共同

　安全保障上の懸念から、第1次トランプ政権時代に米事業の売却命令が出されていた中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を巡る動きが激しい。

　バイデン政権下の昨年4月には米議会が「TikTok」規制法案を可決し、売却か禁止を求める新法が成立。これを受け、「TikTok」の親会社である中国企業・字節跳動（バイトダンス）が「新法は違憲である」と米政府を提訴していたが、今月17日、最高裁が請求を退け、19日に新法が発令された。

　ところが新法発令直前になって、トランプ大統領が事業売却期限を90日間延長する方針を示したのだ。

「安全保障上の理由から、元々はTikTokに対して批判的だったトランプ大統領ですが、大統領選に向け、若者の支持層拡大のため、昨年6月にTikTokのアカウントを開設。わずか4日間で登録者が540万人を超えるなど、選挙戦で有効利用してきました」（外信部記者）

　それ以降、トランプ大統領はTikTokに対する態度を一変。大統領選後の昨年12月中旬にはTikTokの周受資CEOとフロリダで面会し、「TikTokに少し好感を持っている」などと発言していた。