統計のカラクリに騙されちゃいけない…「実質賃金3カ月ぶりマイナス」の実態は「34カ月連続マイナス」
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＜実質賃金 1.8％減 3カ月ぶりのマイナス＞
厚生労働省が10日、2025年1月の毎月勤労統計（速報）を公表し、新聞やテレビでこのように報じられた。
名目賃金にあたる現金給与総額は2.8％増の29万5505円で37カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.7％も上昇し、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比で3カ月ぶりにマイナスとなったのだ。
名目賃金はずっとプラスでも、物価がそれを上回るから、実質賃金が追いつかない。ただし、「3カ月ぶり」だから、前月、前々月は前年同月比プラスだったということ。実際、直近では昨年11月が0.5％増、12月が0.3％増。さらに遡ると、6月が1.1％増、7月が0.3％増のプラスだった。
この4つの月には共通項がある。いずれも多くの事業所の「ボーナス支給月」だ。
名目賃金には「きまって支給する給与（所定内給与など）」と「特別に支払われた給与」という項目がある。例えば、12月の「きまって支給する給与」は2.4％増にすぎないのに、「特別に支払われた給与」は6.2％増。つまりボーナス分の大幅上乗せで、かろうじて実質賃金がプラスになっただけなのだ。
