法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ関税で波乱含みの新年度…日本自動車業界の「下請けイジメ」が始まるのか？
米国の労働組合は称賛している。昨年の大統領選挙でバイデン前大統領を支持した全米自動車労働組合（UAW）は「トランプ政権が、労働者階級のコミュニティーに何十年もの間、壊滅的な打撃を与えてきた自由貿易の災禍を終わらせるために歩み出したことに拍手を送りたい」との声明を発表した。
UAWは歴史的に労働組合を支持基盤とする民主党を支持しており、24年の大統領選挙でも、ハリス前副大統領を支持していた。だが、今回の追加関税については「われわれは政党に関係なく、わが国の歴史上最も利益が出た時代に、労働者階級の人々が何十年も後退してきた状況を逆転させようとする政治家と協力する」と述べた。
上場企業の直近の当期利益ランキングのトップは、トヨタ自動車の4兆9449億円、2位は三菱UFJフィナンシャル・グループの1兆4907億円に大きく差をつけた。3位のNTTでさえ1兆2795億円である。今月から大企業の決算発表が始まり、26年3月期業績見通しも示される。日経平均株価の構成銘柄にトヨタ自動車など自動車関連銘柄が多いから、日経平均株価の予想EPSは下落。となると予想PERは割高となり、日経平均株価の先安要因になる。
波乱含みの25年「乙巳」の新年度入りである。「巳」は蛇のイメージから「再生と変化」を意味する。足元の賃上げ、「万博開催」の楽観ムードも、国際情勢に留意し、「心機一転」で行動だ。
