関税交渉で日本が持参した危険な「お土産」か…米国債追加購入の無間地獄シナリオ

いよいよ「トランプ関税」日米協議が始まった（Ｃ）ロイター

　いよいよ「トランプ関税」を巡る日米協議が始まった。交渉役として訪米中の赤沢経済再生相は17日明け方、いきなりトランプ米大統領らと会談。追加関税の対象から日本製品の除外を求めたが、問題は返礼に持参した“お土産”だ。渡米前から検討されていたのは、米国債の追加買い入れである。

　9日の「相互関税」発動を前後して米国債の売りが殺到し、金利が急騰。トランプ大統領が90日間停止を決断した要因との見方がある。そこで投げ売りされた一部を日本が買い戻し、金利を安定させ、トランプ大統領の歓心を買おうという作戦だ。

■保有1兆ドル暴落必至？

　日本政府の米国債保有高は世界最大の約1兆ドル超。日本円にして約143兆円は今年度予算115.5兆円を上回る。運用益の一部は一般会計に繰り入れ、その額は23年度に約2兆円に達した。米国債は安全資産の代表格と言われてきたが、その常識が今後も通用すると思っているなら、日本政府の認識は甘すぎる。